働き盛りの、薬剤師ブログ



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郵政民営化で解雇不当訴訟の請求棄却 大阪地裁(産経新聞)

 郵政民営化に伴い会社が解散し、解雇されたのは不当として、旧日本郵政公社の下請けの郵送会社2社の従業員17人が、民営化で発足した日本郵便輸送準備会社(現日本郵便輸送)などを相手取り、従業員としての地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の判決が24日、大阪地裁であった。中村哲裁判長は「日本郵便輸送が下請け2社と事実上一体であるといえる実態はなく、雇用契約上の責任を負う立場にない」として原告の請求を棄却した。

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by ecn2dmungg | 2010-02-28 20:03

「アトピーに効く」エタノール混ぜ販売容疑(読売新聞)

 インターネット上で「アトピーに効く」などとうたい、エタノールなどを混ぜたシャンプーを販売したとして、警視庁は24日、新潟県上越市大潟区九戸浜、無職山岸辰夫容疑者(58)を薬事法違反(無承認医薬品の無許可販売)の疑いで逮捕した。

 発表によると、山岸容疑者は昨年1〜9月、市販のシャンプーにエタノールや緑茶の葉などを混ぜて作ったシャンプーをネット上で「アトピーや脂漏性皮膚炎に効く」などと宣伝し、厚生労働相の承認を受けずに都内の男性ら6人に計18個(計2万7000円)を販売した疑い。

 同庁幹部によると、このシャンプーは「レイフォスター」の商品名で、山岸容疑者は自作サイトやネットオークションを使い、1本1500円で約250人に販売したという。

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by ecn2dmungg | 2010-02-26 19:32

米、トマホーク廃棄を伝達=政府は容認(時事通信)

 米政府が核巡航ミサイル「トマホーク」を段階的に廃棄する方針を日本側に伝えていたことが22日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。麻生前政権は、抑止力低下への懸念から廃棄に反対していたが、鳩山政権は米国の核軍縮を後押しする観点から容認する立場だ。
 核兵器廃絶を長期的目標に掲げるオバマ米政権は、核戦略の基本指針「核体制の見直し(NPR)」の策定作業を進めており、トマホークの廃棄も盛り込まれる見通し。ただ、東アジアでは北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事力拡大を踏まえ、他の核・通常兵力で抑止力を維持する方針だ。 

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by ecn2dmungg | 2010-02-25 18:16

輸入新型ワクチンの特例承認のパブコメ結果を公表―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月22日、ノバルティスファーマ社製とグラクソ・スミスクライン社製の輸入新型インフルエンザワクチンの特例承認についてのパブリックコメントの募集結果と、寄せられた意見に対する同省の考え方を公表した。

 パブリックコメントは昨年12月28日から今年1月11日にかけて実施し、42件の意見が寄せられた。両社のワクチンはその後、1月20日に特例承認された。

 意見の概要については、「国産の新型インフルエンザワクチンの流通状況を考えると、輸入ワクチンについては、不要、又は数量を再検討すべき」との意見が最も多く22件。以下は、「輸入ワクチンの安全性について懸念を感じる」(11件)、「輸入ワクチンの安全性に関する情報については、積極的に開示すべき」(7件)と続いた。

 これらの意見について同省の考え方を見ると、「輸入ワクチンは不要、又は数量を再検討すべき」との意見に対しては、輸入ワクチンが特例承認され、流通が開始したことは、優先接種者以外への接種が早期に円滑に開始できた一つの要因として、「その観点からは、輸入ワクチンそのものは必要であったと考えている」と強調。また、数量について、昨年10月時点で優先接種対象者と健康成人の約3割が接種できるだけの量を確保したもので、使用されないワクチンが生じた場合も、再流行に備え備蓄することとしていたと説明。現時点での接種見通しを踏まえた数量は、諸外国の動きなどを踏まえて検討するとしている。

 安全性については、カナダ、スイスに職員を派遣して副反応の発生状況などを調査した結果などを踏まえ、薬事・食品衛生審議会で審議した結果、特例承認して差し支えないとされており、「できる範囲で最大限の対応をしている」とした。

 このほか、新型インフルエンザが季節性インフルエンザとリスクに大きな違いがなく、輸入ワクチンの必要性に疑問を感じるとの意見については、新型の感染者が季節性と同程度の治療で回復可能なものの、「多くの国民に免疫がなく、急速に感染がまん延する可能性があること」「ウイルスに変異が生じ、病原性が高まるなどの可能性があること」などから、季節性とは異なる対応や措置が必要とした。


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by ecn2dmungg | 2010-02-24 10:49

ナショナルセンター独法化で中期目標などを議論(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月19日、独立行政法人評価委員会の高度専門医療研究部会(部会長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)の初会合を開いた。研究部会では、国立がんセンターなど6つの「国立高度専門医療センター」が来年度から独立行政法人に移行するのに伴い、今後5年間の中期目標や計画などについて議論する。

 独立行政法人については、主務大臣が3-5年の中期目標の設定や中期計画の認可などをする際に、評価委員会に意見を聴く必要がある。同部会では、6施設の中期目標・中期計画、業務方法書の案などを検討し、長妻昭厚労相に意見を提出する。
 独立行政法人への移行に伴い、6施設の名称はそれぞれに「研究」の2文字が追加され、▽国立がん研究センター▽国立循環器病研究センター▽国立精神・神経医療研究センター▽国立国際医療研究センター▽国立成育医療研究センター▽国立長寿医療研究センター―となる。
 初会合で厚労省の担当者は、業務の位置付けについて、臨床や研修も行うものの、「調査や研究が主な業務」と説明。2007年7月に取りまとめられた有識者会議の報告書などをベースに、独立行政法人化後に目指す方向を「高度先駆的医療の開発やその普及等により、我が国の研究、医療水準を向上させ、国際保健の向上に寄与することで、医療政策を牽引していく拠点となること」とし、主な課題として、▽安定的な財政基盤の確保▽適切で安定的な運営体制の確立▽研究・診療機能の充実強化―の3点を挙げた。

 この日は、厚労省が示した「国立高度専門医療研究センター」の中期目標の案について意見を交わした。案には、▽研究開発▽人材育成▽医療の均てん化と情報の収集や発信▽効率的な業務運営▽資産と負債の管理―に関する事項などを盛り込んでいる。

 国立がん研究センターの中期目標案が前文で「国の医療政策と一体となって研究開発及び人材育成に関し、国際水準の成果を継続して生み出していく」としているのに対し、永井部会長は「狭い領域に限れば、世界水準は大したことはない」とした上で、「世界をリードする成果、あるいは日本で独自に展開できるような成果」を求める姿勢も必要だと指摘。そのためには「職員やプロジェクトのあり方に国際性が求められる」と述べた。

 初会合で中期目標案はまとまらなかったため、次回の2月26日に中期計画と共に議論する。


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by ecn2dmungg | 2010-02-23 06:13

iPS細胞で新治療法に期待=遺伝子異常の再生不良性貧血−国際チーム(時事通信)

 細胞の染色体末端部「テロメア」が異常に早く短くなるのが原因で起きるまれな再生不良性貧血の患者から、皮膚細胞を採取して人工多能性幹(iPS)細胞を作ったところ、テロメアの長さが回復した。米ハーバード大などの国際研究チームが発見し、英科学誌ネイチャー電子版に18日発表した。
 この疾患は「ディスケラトーシス・コンジェニタ(DC)」と呼ばれ、貧血のほか、皮膚や粘膜の異常などが起きる。患者から作ったiPS細胞を造血幹細胞に変えて移植すれば、貧血を改善できる可能性がある。また、テロメアの長さが回復する仕組みを解明し、同じ作用をする化合物を見つければ、新薬の開発につながるという。
 体細胞は分裂するたびにテロメアが短くなり、やがて分裂できなくなって老化する。しかし、身体の各部位にある幹細胞や生殖細胞では、テロメラーゼと呼ばれる酵素がテロメアを修復するため、分裂が続く。DC患者の細胞では、この酵素の一部「テロメラーゼRNA構成要素(TERC)」に影響する遺伝子「DKC1」に変異があるため、テロメアの修復が難しい。
 研究チームは、万能細胞であるiPS細胞には、ほぼ無限に分裂・増殖を続ける能力があることに注目。山中伸弥京都大教授らが当初開発した4遺伝子導入法により、患者の皮膚細胞からiPS細胞を作ったところ、DKC1の変異が残っているにもかかわらず、テロメラーゼが働いてテロメアを修復し、分裂が続くことを発見した。
 これは、DKC1の変異を補う別の仕組みが働いたためと考えられる。
 DC患者はがんも発症しやすいが、なぜがん細胞が盛んに増殖できるのか、謎とされてきた。DC患者のがん細胞でも、同様の仕組みが働いているとみられる。 

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by ecn2dmungg | 2010-02-22 08:51

関東に雪、都心でうっすら積もる(産経新聞)

 関東上空に低気圧が発生した影響で、関東の広い範囲で17日夜から18日にかけて雪が降り、東京の都心でも18日朝、うっすらと雪が積もった。雪は昼前にかけて降り続く見込みで、気象庁は路面の凍結や交通障害などに注意を呼びかけている。

 同庁によると、関東の東方の海上に低気圧が発生し、東北から冷たい空気が流れ込んだ影響で、関東南部の平野部や山梨、茨城県を中心に雪が降った。

 18日午前7時時点の各地の降雪量は、山梨県富士河口湖町で8センチ、水戸市で5センチとなっているほか、東京都心や横浜市などでもうっすら雪が積もった状態になっている。同日昼までの予想降雪量は、いずれも多いところで、関東南部の平野部で1〜3センチ、茨城県が5センチなどとなっている。

 JR東海によると、この雪の影響で、東海道新幹線は品川駅−静岡駅間で速度を120〜230キロに落として運転している。

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by ecn2dmungg | 2010-02-20 18:08

「やっと逮捕、友花里に報告」=両親らコメント−千葉大生殺害放火(時事通信)

 千葉大園芸学部4年荻野友花里さん=当時(21)=殺害放火事件で、殺人容疑などで竪山辰美容疑者(48)が再逮捕されたことを受け、荻野さんの両親は「やっと今日、殺人事件で逮捕してもらい、早速友花里に報告しました。千葉県警をはじめ、捜査に協力してくださった皆さんに心より感謝申し上げます」などとするコメントを発表した。 

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by ecn2dmungg | 2010-02-19 18:06

【風】期待はずれ?高速無料化(産経新聞)

 昨年の衆院選を圧勝した民主党のマニフェストで、子ども手当と並ぶ看板政策だった高速道路の無料化。国土交通省は今月2日、平成22年度に社会実験として6月をめどに実施する37路線50区間を発表した。しかし、公表されたリストを見て、落胆や期待外れと感じた読者も少なくなかったのではないだろうか。

 マニフェストでは24年度の完全実施をうたい、そのために1兆3千億円の予算を確保するとしていた。ところが、22年度の予算枠は、国交省の概算要求(6千億円)を大幅に下回る1千億円。実施対象は地方の交通量の少ない区間が中心で、東名・名神や首都高速、阪神高速のほか、広島や福岡などの都市圏にかかる主要幹線も対象から外れた。

 その結果、22年度の無料化区間計1626キロは、高速道路全体(首都高速、阪神高速を除く)の約18%にすぎない。

 政権交代後、高速道路の無料化をめぐっては、渋滞の悪化やフェリーなど民業への圧迫、環境への影響などマイナス面も指摘された。前原誠司国交相は2日、23年度以降に対象区間を拡大する考えを示したが、限定的なスタートは、こうしたマイナス面への考慮も働いたのかもしれない。

 実施が決まった路線も大半は100キロ未満で、大分道の日出ジャンクション−速見間(3キロ)や、北海道・日高道の沼ノ端西−苫小牧東間(4キロ)など、極端に短い区間も含まれている。ほとんどが1時間以内で走り抜けてしまい、中には数分程度の区間もある。無料化区間は互いに接続されておらず、いわば「細切れ」の状態で、極めて移動効率が悪い。

 また、無料化スタート後は、ETC搭載車を対象に現在実施されている土日祝日千円乗り放題の割引制度は終了するという。不況が続き、ユーザーの厳しい懐具合が続く中、民主党が掲げた「原則無料化」とはほど遠いスタートとなる。

 どうして、こんな期待外れの結果が生じたのか。馬淵澄夫・国交副大臣は「財政の制約がある」と苦しい台所事情を打ち明けたが、マニフェスト違反のような結果に終われば、国民の不満は強まるに違いない。

 今回の「風」のテーマは「高速道路無料化」。皆さんは進展に期待しますか、それとも反対ですか。実施による効果や影響も含め、幅広いご意見をお待ちしています。(土)

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by ecn2dmungg | 2010-02-18 16:28

民家火災、焼け跡に2遺体=高齢夫婦か−宮崎(時事通信)

 14日午前4時10分ごろ、宮崎県都城市高城町有水の無職上津曲勇夫さん(78)方が燃えていると隣人男性から119番があった。木造平屋建て住宅約99平方メートルと敷地内の倉庫約66平方メートルなどを全焼し、住宅の焼け跡から2遺体が見つかった。県警都城署は、上津曲さんと妻久子さん(80)と連絡が取れなくなっていることから、遺体はこの2人とみて身元確認を急ぐとともに、出火原因を調べている。
 同署によると、上津曲さん方は2人暮らしという。 

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by ecn2dmungg | 2010-02-17 17:22


薬剤師です、最近ヒマが多くなっています。
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