働き盛りの、薬剤師ブログ



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JICAに予算削減要求=9独法の無駄に切り込み−仕分け第2弾初日(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が独立行政法人(独法)を対象に23日に開始した事業仕分け第2弾で、高コスト体質が指摘されている国際協力機構(JICA、外務省所管)の運営費に対し、一段の削減に向けて「見直しが必要」との判定結果が出された。また、労働基準監督署などの職員の研修を目的に労働政策研究・研修機構(厚生労働省所管)が運営する労働大学校(埼玉県朝霞市)には事業を縮小した上で国に移管するよう求めるなど、独法の事業の無駄に厳しい判定結果が相次いだ。
 第2弾の仕分け対象となる独法は47法人、151事業。国会議員と民間人からなる「仕分け人」が2班に分かれ、官僚OBの天下りを含めた不透明な事業の実態を明らかにし、予算の無駄を洗い出す。初日の23日は9法人の28事業について、その必要性や民間委託の可能性などを精査した。
 昨年11月の仕分けでも対象となったJICAはその後、運営改善策をまとめたが、仕分け人からは「給与とは別に支払われている高額の在外手当に切り込むべきだ」「取り組みが不十分」といった意見が相次いだ。仕分け人は、年1000万円を超える役員報酬も批判。開発途上国に対する円借款(有償資金協力)については、政策効果が発揮されていない例が多いとして「事前審査機能の強化」を求めた。 

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by ecn2dmungg | 2010-04-26 15:14

<虚偽勧誘>業者に業務停止命令 東北経産局(毎日新聞)

 東北経済産業局は15日、虚偽の勧誘で高額な教材を売りつけたとして、電話勧誘販売業「ゼア」(東京都文京区)に対し、特定商取引法に基づき16日から3カ月間の業務停止命令を出した。

 同局消費経済課によると、ゼアは過去に行政書士などの資格取得を目指す通信教育を受けた人の名簿を入手し、社名を名乗らずに電話で「資格を取らないと契約が終わらない。ソフトを買えば契約が終わり、他社からの勧誘も来なくなる」などと執拗(しつよう)に勧誘。教材やCDを34万〜41万円で販売したとされる。

 07〜09年度に全国から約110件の相談が消費生活センターや東北経済産業局などに寄せられていた。07年8月から09年7月の売上高約1億6800万円の大半を教材の売り上げが占めており、この間に少なくとも約550人が契約したとみられる。【鈴木一也】

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by ecn2dmungg | 2010-04-22 12:30

朝鮮学校教科書の日本語版を出版 目立つ個人崇拝 無償化論議に一石(産経新聞)

 朝鮮学校に対する高校授業料無償化の適用を政府が先送りした問題に関連、「朝鮮学校の虚偽教育の実態を日本政府や国民は知るべきだ」と北朝鮮専門家らが朝鮮学校の歴史教科書「現代朝鮮歴史 高級1」(高校1年用)の日本語版を15日に出版する。金日成、金正日ファミリーの個人崇拝が目立つ内容であり、無償化適用の論議に一石を投じることになりそうだ。

 翻訳したのは「朝鮮高校への税金投入に反対する専門家の会」。ジャーナリストの萩原遼氏(69)が研究者ら9人で立ち上げた。

 高校1年用は北朝鮮建国と朝鮮戦争まで(1945〜53年)だが、教科書は朝鮮戦争を「韓国が起こした」とし、建国時のソ連の軍政には全く言及せず「金日成主席様」による「反帝反封建民主主義革命」だったと記述。萩原氏は「日本の公費を要求するのであれば、本来なら朝鮮学校が教育の中身を公表すべきだ。知る権利は日本人のわれわれの側にある」としている。

 朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下にあり、教科書は総連中央常任委員会教科書編纂(へんさん)委員会が作成している。朝鮮総連は無償化の先送りを「民族差別」として、街頭ビラ配布などの抗議行動を全国で展開中で、北朝鮮も朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が社説で「反総連、反共和国政策の日本反動どもの策動」などと主張している。

 萩原氏は「教科書を読めば朝鮮学校の教育が史実を歪曲(わいきよく)し、反日反米など政治の道具化していることが明白にわかる」と反論している。同会は2、3年生用も今月中に出版するほか、虚偽記載を指摘した解説書も出版する。日本語版発行元「星への歩み出版」((電)072−990−2887。メールアドレスhosihenoayumi@gmail.com)

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by ecn2dmungg | 2010-04-20 05:05

<平野官房長官>「安定多数を」発言紹介を修正(毎日新聞)

   平野博文官房長官は7日、政府・民主党の首脳会議終了後、今夏参院選の目標議席に関する鳩山由紀夫首相の発言として記者団に「『ぜひ、安定多数を目指してお願いしたい』との話だった」と紹介した。ところが、記者団が確認すると「安定多数との言葉は使っていない」「全力で頑張ってほしいだった」などと修正した。参院選は民主党の苦戦も指摘されるだけに、平野氏が勝敗ラインに関する発言をぼかしたとの見方も出ている。

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by ecn2dmungg | 2010-04-13 11:44

黄元書記、招聘 動かぬ拉致問題 日本政府の思惑は、前向きアピール(産経新聞)

 日本政府が黄長●(ファン・ジャンヨプ)氏を招聘(しょうへい)したのは、凍結状態にある日本人拉致問題への前向きな取り組みをアピールする狙いがある。一方の黄長●氏は、金総書記の健康不安や経済混乱で不安定化の兆しがみえる北朝鮮情勢について、元側近としての知見を日本政府に直接伝えたいとの希望があるようだ。(久保田るり子)

 政府は中井洽(ひろし)拉致担当相が昨秋、訪朝し黄氏の訪日について韓国政府に要請した。「横田めぐみさんに会った」と述べている金賢姫(キム・ヒョンヒ)元工作員についても5月招請で調整中だ。

 鳩山政権は日本人拉致事件について、鳩山首相を本部長に平野博文官房長官、岡田克也外相、中井拉致担当相で構成する拉致対策本部を組み、予算・人員も拡充してきた。しかし、成果はあがっていない。日朝協議が核問題の6カ国協議の枠組み内の位置づけであることも要因だが、政府としては「拉致に弱腰」との世論を回避するためにも、北朝鮮が「背信者(裏切りもの)」と名指しする大物亡命者を来日させたかった。

 黄氏は過去、訪韓した野党時代の鳩山首相ら民主党幹部に面会しており、新証言が出る可能性は高くないが、「国民の生命を守るため政府は解決に全力を尽くす」(中井氏)との姿勢を強調するには役に立つ。

 黄氏は西側亡命者としては北朝鮮で最高位で、現在、韓国で2万人を超えた脱北者らの長老的な存在。「金正日(キム・ジョンイル)独裁体制を打倒」を掲げる「北朝鮮民主化委員会」の委員長を務め、メディアで北朝鮮情勢の分析や講演をしている。

 韓国の金泳三(キム・ヨンサム)政権(当時)と水面下の接触を通じ亡命を果たしたが、親北・革新の金大中(キム・デジュン)政権では「警護」を名目に厳しい監視下に置かれた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権でも韓国国内は親北ムードで、親北過激派から「反逆者」と脅迫もあり、亡命以来の常に数人の警護に付く生活は現在も続いている。

 金正日総書記を10代から知っており、北朝鮮の統治理論である「主体思想」を体系化した学者で金日成総合大学総長のほか、朝鮮労働党書記、最高人民会議常任委員長など半世紀にわたり権力の中枢にいた。

 97年、日本での会議出席を機会に亡命を決意して来日したが、情報が漏れ、宿泊ホテルなどで朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の目が厳しく断念。中継地の北京で失敗の折の自殺用毒薬を懐に韓国大使館に駆け込んだ。以来13年目の来日となった。

●=火へんに華

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by ecn2dmungg | 2010-04-08 13:53

悪質ファンドを徹底摘発へ 警視庁が集中取締本部を設置(産経新聞)

 「元本保証」「高配当」などをうたってファンドへの投資名目で金を集める「資産形成事犯」の被害が増加しているとして、警視庁は30日、「資産形成事犯集中取締本部」(本部長・山下史雄生活安全部長)を設置した。160人体制で悪質ファンドの取り締まりを強化する。

 警視庁生活経済課によると、警視庁に寄せられた投資に関する相談は19年が232件、20年が218件だったのに対し、21年は372件まで増加。今年2月末現在でも75件に上る。

 また、昨年全国で摘発された資産形成事犯の被害者数は約5万4千人、被害総額は約1654億2千万円で、同年の振り込め詐欺の被害者数7156人、被害総額約95億8千万円を大きく上回った。

 同本部は、悪質ファンドの関係先や被害者が多い埼玉、千葉、大阪、愛知などの他府県警や、警視庁の各警察署から新たに100人の捜査員を集め、計160人が専従捜査にあたる。

 30日に行われた同本部の発足式では、山下本部長が「商取引に不慣れな高齢者を狙った悪質な事件が相次いでいる。悪質業者の多くは東京など首都圏を中心に活動しており、警視庁の責任は重い」と呼びかけた。

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by ecn2dmungg | 2010-04-05 12:14


薬剤師です、最近ヒマが多くなっています。
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